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    従業員とともに

    ワークライフバランスに配慮し、
    働きやすい職場環境づくりを心がけています。

    伊藤忠建材では、すべての従業員の人権を尊重するとともに、一人ひとりがワークライフバランスに配慮しながら、能力を発揮できる環境を整備するために、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づいた行動計画を推進しています。また、キャリア開発の機会を提供し、従業員のスキルアップを支援しているほか、「さん付け運動」などを通じて、のびやかな企業風土づくりをめざしています。

    次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画(2021年4月1日 第7次) 女性活躍推進法に基づく行動計画(2021年4月1日 第2次)

    ワークライフバランスの向上をめざして

    過重労働の防止とタイムマネジメントの推進

    「人」が財産である当社にとって、従業員のワークライフバランスに配慮することは非常に大切です。年次有給休暇、長期傷病特別休暇制度、個人別年次有給休暇計画付与制度、リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇などを整備しています。ことに、過重労働を防止し、タイムマネジメントを推進するため、次の施策を展開しています。

    制度だけでなく、実際に実施されているかを確認するため、全従業員の総労働時間の実態をデータとして管理しその結果に基づいて所属長に指導をおこない、”時間外労働の削減”に真摯に取り組んでいます。

    出産?育児?介護への対応

    育児?介護の責任のある従業員に対しては、育児休業制度、育児短時間勤務制度、介護休業制度、介護短時間勤務制度を設けています。また、妊娠中および産後1年以内の女性の保護に関しては母性保護規程において配慮すべき項目を明記し運用しています。育児短時間勤務については法令を上回り、子が小学校6年生の学年度末に達するまで(法令では子が3歳に達するまで)としており、介護休業、介護短時間勤務に関しても、対象家族1人あたり通算1年間まで(法令は対象家族1人あたり通算93日まで)と充実した内容としています。

    教育研修?キャリア形成支援

    職務に必要なスキルをOJTで身につけるほか、e-ラーニング、通信教育などさまざまな手段を提供しています。資格取得を会社が支援する「能力開発支援」として、 資格レベルに応じて報奨金を提供する制度もあります。

    安全?健康のために

    定期健康診断、35歳以上を対象とした人間ドックの受診(受診率は法定どおり100%)と受診結果の保健師によるチェック(必要に応じ保健指導)などで従業員の身体面の健康管理を行う一方で、メンタルヘルスも重視し、全社員を対象にwebで心の状態をQ&A式で回答することで、状況を把握するストレスチェックの実施をはじめ、管理職を対象にしたメンタルへルスの研修を通じて、心の健康への気づきの重要性を啓発しています。また、EAPと契約し「社外電話相談窓口」を設置、産業カウンセラーと契約するなど、心の健康管理も積極的におこなっています。
    また、オープンで活力のある職場作りをめざして、(1)人権尊重、(2)健康、(3)労働時間の適正化を図るため、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメント、マタニティ?パタニティハラスメント、長時間労働とメンタルヘルス、サービス残業についての職場環境相談窓口を設けています。
    また、ハラスメント防止に関する規程も定めています。その他にも、コンプライアンスホットライン、社長に匿名でメールで相談できる「柴田社長に一言」があります。

    女性のさらなる活躍を推進するために

    女性がより活躍できる環境の整備

    女性活躍推進法を遵守し、上記のような従業員の職場環境および教育研修の充実化を図るだけでなく、女性がより活躍できる雇用環境の整備を行っていきます(特に、継続的に管理職候補者を輩出するために、基幹職掌において今後も定期的?継続的に女性の採用を行います)。

    改正女性活躍推進法に基づく情報公表

    ①採用者数の男女区分(2020年度)
    基幹系  女性  2名、男性  8名、 計 10名
    事務系  女性  9名、男性  0名、 計  9名
    合 計  女性 11名、男性  8名、 計 19名

    ②1ヶ月あたりの平均?時間外労働時間数(2020年度)
    19.5時間
    ※当社所定労働時間?1日7時間15分間を超える時間外労働

    ③新規付与有給休暇の取得率(2020年度)
    69.0%

    労働施策総合推進法に基づく情報公表

    ①正規雇用者数に占める中途採用比率(直近3事業年度)
    2018年度 40%
    2019年度 45%
    2020年度 31%

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